令和元年10月1日からついに軽減税率の導入が開始されましたね。
軽減税率が適用される品目がわからない、そもそも軽減税率ってなに？
そんな疑問を抱えていませんか？

軽減税率とは、2019年10月1日より消費税率が10％へ引き上げとなったことに伴い、生活に必須とされる食費や新聞代の一部にかかる消費税を8％に据え置きする制度です。
食料品によっても消費税8％と10％が混在したことで、私たち消費者は買い物のときに「結局、いくら支払わなければならないのか」と混乱することもあれば、物品を購入するときの予算立てが複雑になりましたよね。
なぜこのような制度を導入したのか不思議に思う方も多いのではないでしょうか。
軽減税率の目的は、低所得者の負担を軽減することです。そもそも日本の税金制度は所得の金額に応じて計算されています。
つまり、高所得者ほど税金も多く、低所得者ほど税金が少ないのが現状です。
しかし消費税は所得に関係なく、購入したものやサービスの価格に一律で課税されますので、低所得者であればあるほど収入に対する税金の割合が多くなってしまいます。
そこで、生きていくうえで必須とされる食費や情報料（新聞代）にかかる消費税を8％にすることで、負担を減らすねらいがあるのです。

国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。

上図から、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8％に据え置かれることがわかります。
一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10％が適用されます。
そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や外食の頻度が高い人は消費増税による影響を受けやすいといえます。

一般的にお酒以外でスーパーで買うもの、とイメージすると分かりやすいですね。
スーパーでお買い物をしてお家で料理をする方にとっては大体消費税は8%のままです。
ファストフード店やお寿司屋さんでテイクアウトしたら消費税は8%ですが、店内で食べたら消費税が10%になります。

また、電子版の新聞は消費税10%の対象で、従来の紙ベースの新聞は消費税8%のままという違いもあります。

消費税増税の影響で、景気が冷え込むことを防ごうとする国の施策もさまざまあります。
その代表例がキャッシュレス還元です。こちらに関しては永久的なものではないので、この機会に検討してみるのもいいかもしれませんね。